親愛なるあなたへ
起業した人の倒産する確率、というのがあって10年以内に8割、9割というデータがあるのだそうですが、常識を疑う筆者は「怪しい」と見るわけです。
日本経済復活のキモは、起業家がたくさん出てくることです。
それでもこの「恐怖」をまことしやかに語るため挑戦する人が出てこないのかもしれません。
もちろん一つの統計としては的を得ているのでしょう。
私は個人事業主なのですが、実は二つの事業を手放しました。
といっても活動期間も短く売上もゼロですから何もないのですけれども。
最初数か月間一つ目の事業をし「市場が飽和しているから」と手を引き、次に二つ目の代理店経営をして、頑張ればお金持ちにもなれそうですが適正と面白さから「これではないのかな」と思い、現在も業務提携はしているのですけれども実質ほとんど活動はしていません。
つまり10年以内どころか1年以内に二つ事業を「潰して」いるわけです。
だから8割、9割というのはやっぱりそうではないか、と言う話になりますが、ここからが大切なことで、別に私がそれで困っているわけでは全くありません。
アルバイトも並行して自由気ままにやっております。
廃業データというのは、その数字が本人の困り具合を反映していないのだ、と捉える必要があります。
だから世の中の廃業率が大きくても自分とは関係がない。
おもしろい話があって、たとえば個人事業は始めた後いつ事業を変えてもいいことになっています。
税務署に届け出る義務がない。
株式会社という正式な法人にすれば、会社法という法律によって定款の書き換えが必要ですから法務局への届け出は必要ですが、世の中の400万に上る「会社」の半分以上は個人事業主らしいのです。
もちろんペーパー会社も多数含まれるのだとは思いますけれども。
だから8割9割という統計は届け出られた何かを基にしているだけだから、実際は、それの何十倍も何百倍もの事業が始まっては消え、始まっては消え、しているのです。
すると廃業率は8割9割どころの話ではないかもしれない。
でも、その数字で別に誰も困っていない。
世の中が「大変だ」と思っているだけ。
経済でも科学でも歴史でも自分の興味があるところは首突っ込むクセに、「TPPって何？」と塾で教えている女子高生に聞くくらいニュースに疎い筆者の書く記事の信憑性こそいささか怪しいのですが、それでも怪しいものは怪しいですね。
by You
